有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	221,368千円	219,011千円
貸倒引当金	22,943千円	24,263千円
賞与引当金	33,699千円	31,821千円
役員退職慰労引当金	20,358千円	9,346千円
未払事業税	14,204千円	17,539千円
繰越欠損金	87,059千円	116,966千円
減損損失	54,286千円	55,080千円
たな卸資産評価損	31,112千円	42,515千円
ゴルフ会員権評価損	13,492千円	13,306千円
株式報酬費用	12,785千円	5,854千円
その他	142,422千円	79,580千円
小計	653,732千円	615,286千円
評価性引当額	△202,321千円	△126,089千円
繰延税金資産合計	451,411千円	489,197千円
繰延税金負債
連結子会社取得に伴う評価差額	71,583千円	71,012千円
その他有価証券評価差額金	90,559千円	74,467千円
資産除去債務対応資産	7,942千円	6,777千円
減価償却費	23,169千円	23,743千円
繰延税金負債合計	193,254千円	176,000千円
繰延税金資産の純額	258,156千円	313,196千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産─繰延税金資産	65,142千円	55,153千円
固定資産─繰延税金資産	245,727千円	267,115千円
固定負債─繰延税金負債	52,712千円	9,072千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6% 3.5% 0.7% △3.3% △0.5% 5.2% 1.6% △1.2% 0.1% 41.7%	33.1% 2.9% 0.6% -0.0% -0.2% 4.6% 0.0% -2.3% 3.2% 41.9%
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国税税率差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
損金不算入ののれん償却額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
評価性引当額
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成 28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率 等の引下げが等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実 効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度 に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込ま れる一時差異等については、30.6%となります。
なお、税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。