有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	222,289千円	221,368千円
貸倒引当金	27,209千円	22,943千円
賞与引当金	41,687千円	33,699千円
役員退職慰労引当金	20,136千円	20,358千円
未払事業税	50,485千円	14,204千円
繰越欠損金	-千円	87,059千円
減損損失	71,098千円	54,286千円
たな卸資産評価損	38,101千円	31,112千円
ゴルフ会員権評価損	14,234千円	13,492千円
前払費用	13,273千円	-千円
株式報酬費用	9,788千円	12,785千円
その他	83,015千円	142,422千円
小計	591,319千円	653,732千円
評価性引当額	△163,471千円	△202,321千円
繰延税金資産合計	427,847千円	451,411千円
繰延税金負債
連結子会社取得に伴う評価差額	72,190千円	71,583千円
その他有価証券評価差額金	42,418千円	90,559千円
資産除去債務対応資産	9,620千円	7,942千円
減価償却費	19,839千円	23,169千円
繰延税金負債合計	144,068千円	193,254千円
繰延税金資産の純額	283,778千円	258,156千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産─繰延税金資産	130,529千円	65,142千円
固定資産─繰延税金資産	209,258千円	245,727千円
固定負債─繰延税金負債	56,008千円	52,712千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	35.6% 3.5% 0.7% △3.3% △0.5% 5.2% 1.6% △1.2% 0.1% 41.7%
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国税税率差異
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目
損金不算入ののれん償却額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
評価性引当額
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,519千円減少し、法人税等調整額が27,096千円、その他有価証券評価差額金が9,240千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が637千円、少数株主持分が25千円、それぞれ減少しております。