有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた101,359千円は、「投資有価証券評
価損」11,023千円及び「その他」90,336千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「試験研究の特別控除」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.6%は、「試験研究の特別控除」△3.7%及び「そ
の他」4.2%として組替えております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 214,557千円 | 208,060千円 |
| 貸倒引当金 | 23,956千円 | 24,926千円 |
| 賞与引当金 | 28,895千円 | 27,719千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 11,576千円 | 7,225千円 |
| 未払事業税 | 11,009千円 | 9,356千円 |
| 繰越欠損金 | 66,271千円 | 1,547千円 |
| 減損損失 | 17,125千円 | 2,430千円 |
| たな卸資産評価損 | 59,469千円 | 57,294千円 |
| 投資有価証券評価損 | 11,023千円 | 22,466千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 13,322千円 | 15,114千円 |
| 株式報酬費用 | 8,877千円 | 7,412千円 |
| 固定資産の未実現利益 | -千円 | 71,115千円 |
| その他 | 90,336千円 | 78,268千円 |
| 小計 | 556,422千円 | 532,937千円 |
| 評価性引当額 | △153,825千円 | △160,413千円 |
| 繰延税金資産合計 | 402,596千円 | 372,523千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 連結子会社取得に伴う評価差額 | 70,474千円 | 421,085千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 45,206千円 | 54,128千円 |
| 減価償却費 | 24,993千円 | 25,456千円 |
| 繰延税金負債合計 | 140,674千円 | 500,669千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 261,921千円 | △128,145千円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 流動資産─繰延税金資産 | 72,876千円 | 49,157千円 |
| 固定資産─繰延税金資産 | 223,437千円 | 223,746千円 |
| 固定負債─繰延税金負債 | 34,391千円 | 401,050千円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた101,359千円は、「投資有価証券評
価損」11,023千円及び「その他」90,336千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 30.9%
40.9% | 30.9%
37.7% | ||||||||||||||||
| (調整) | ||||||||||||||||||
| 住民税均等割 | ||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ||||||||||||||||||
| 外国税税率差異 | ||||||||||||||||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ||||||||||||||||||
| 試験研究の特別控除 | ||||||||||||||||||
| 損金不算入ののれん償却額 | ||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | ||||||||||||||||||
| その他 | ||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「試験研究の特別控除」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.6%は、「試験研究の特別控除」△3.7%及び「そ
の他」4.2%として組替えております。