有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	219,011千円	214,557千円
貸倒引当金	24,263千円	23,956千円
賞与引当金	31,821千円	28,895千円
役員退職慰労引当金	9,346千円	11,576千円
未払事業税	17,539千円	11,009千円
繰越欠損金	116,966千円	66,271千円
減損損失	55,080千円	17,125千円
たな卸資産評価損	42,515千円	59,469千円
ゴルフ会員権評価損	13,306千円	13,322千円
株式報酬費用	5,854千円	8,877千円
その他	79,580千円	101,359千円
小計	615,286千円	556,422千円
評価性引当額	△126,089千円	△153,825千円
繰延税金資産合計	489,197千円	402,596千円
繰延税金負債
連結子会社取得に伴う評価差額	71,012千円	70,474千円
その他有価証券評価差額金	74,467千円	45,206千円
資産除去債務対応資産	6,777千円	-千円
減価償却費	23,743千円	24,993千円
繰延税金負債合計	176,000千円	140,674千円
繰延税金資産の純額	313,196千円	261,921千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産─繰延税金資産	55,153千円	72,876千円
固定資産─繰延税金資産	267,115千円	223,437千円
固定負債─繰延税金負債	9,072千円	34,391千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1% 2.9% 0.6% △0.0% △0.2% 4.6% 0.0% 3.2% -2.3% 41.9%	30.9% 1.7% 0.6% △0.8% △0.5% 3.1% -% 5.4% 0.6% 40.9%
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国税税率差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
損金不算入ののれん償却額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えの発生による連結財務諸表への影響は軽微であります。