有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	62,640千円	△11,706千円
関係会社株式評価損	212,752千円	229,368千円
投資有価証券評価損	23,126千円	23,126千円
棚卸資産評価損	261,592千円	309,035千円
退職給付引当金	188,657千円	187,250千円
株式報酬費用	14,915千円	19,192千円
その他	76,605千円	44,145千円
繰延税金資産小計	840,291千円	800,412千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 545,837千円	△592,133千円
評価性引当額小計	△ 545,837千円	△592,133千円
繰延税金資産合計	294,453千円	208,278千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 317,872千円	△437,348千円
繰延税金負債合計	△ 317,872千円	△437,348千円
繰延税金負債の純額	△ 23,418千円	△229,070千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.1%	0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△3.9%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1%	-
評価性引当額	0.1%	1.9%
試験研究費等税額控除影響額	-	△4.0%
その他	△1.8%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%	26.0%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。