有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,967千円	459千円
関係会社株式評価損	163,214千円	163,214千円
投資有価証券評価損	11,023千円	22,466千円
棚卸資産評価損	21,993千円	51,938千円
貸倒引当金	946千円	845千円
会社分割による関係会社株式	190,117千円	-千円
退職給付引当金	35,727千円	144,854千円
株式報酬費用	8,877千円	7,412千円
減損損失	17,125千円	2,430千円
その他	6,575千円	7.153千円
小計	467,567千円	400,775千円
評価性引当額	△397,154千円	△240,041千円
繰延税金資産合計	70,412千円	160,733千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,206千円	△54,128千円
繰延税金負債合計	△45,206千円	△54,128千円
繰延税金資産(負債)の純額	25,205千円	106,605千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」及び「棚卸資産評価
損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた39,591千円は、「投資有価証券評価損」
11,023千円、「棚卸資産評価損」21,993千円及び「その他」6,575千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9% 0.3% 0.3% △0.8% △1.1% 0.7% -% △1.3% 29.0%	30.9% 0.5% 0.4% △0.5% △2.6% △0.7% △11.8% △4.7% 11.5%
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究の特別控除
評価性引当額
抱合せ株式消滅差益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「試験研究の特別控除」及び「評価性引当額」は、重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた△1.7%は、「試験研究の特別控除」△1.1%、「評価
性引当額」0.7%及び「その他」△1.3%として組替えております。