有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,158千円	14,857千円
関係会社株式評価損	132,769千円	133,768千円
投資有価証券評価損	22,466千円	22,466千円
棚卸資産評価損	63,673千円	81,663千円
退職給付引当金	138,732千円	138,244千円
株式報酬費用	10,067千円	12,953千円
その他有価証券評価差額金	-千円	8,451千円
その他	2,024千円	13,071千円
繰延税金資産小計	380,892千円	425,476千円
評価性引当額	△220,991千円	△248,953千円
繰延税金資産合計	159,901千円	176,523千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,976千円	-千円
繰延税金負債合計	△23,976千円	-千円
繰延税金資産(負債)の純額	135,924千円	176,523千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.4% 0.3% △12.5% △1.5% 0.6% 17.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率