有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,908千円	18,471千円
関係会社株式評価損	127,627千円	127,933千円
投資有価証券評価損	22,466千円	22,466千円
棚卸資産評価損	83,091千円	25,300千円
販売用不動産評価損	159,301千円	159,301千円
退職給付引当金	174,638千円	181,347千円
株式報酬費用	15,184千円	8,493千円
繰越欠損金	306,984千円	154,719千円
その他	39,541千円	30,297千円
繰延税金資産小計	931,745千円	728,331千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△257,328千円	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△591,566千円	△532,596千円
評価性引当額小計	△848,895千円	△532,596千円
繰延税金資産合計	82,850千円	195,735千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,321千円	△977,766千円
繰延税金負債合計	△1,321千円	△977,766千円
繰延税金資産(負債)の純額	81,529千円	△782,031千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。	30.6%
(調整)
住民税均等割		0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-0.6%
評価性引当額		-21.2%
その他		-3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		5.6%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。