有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	459千円	11,158千円
関係会社株式評価損	163,214千円	132,769千円
投資有価証券評価損	22,466千円	22,466千円
棚卸資産評価損	51,938千円	63,673千円
退職給付引当金	144,854千円	138,732千円
株式報酬費用	7,412千円	10,067千円
減損損失	2,430千円	-千円
その他	7,998千円	2,024千円
繰延税金資産小計	400,775千円	380,892千円
評価性引当額	△240,041千円	△220,991千円
繰延税金資産合計	160,733千円	159,901千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,128千円	△23,976千円
繰延税金負債合計	△54,128千円	△23,976千円
繰延税金資産(負債)の純額	106,605千円	135,924千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9% 0.5% 0.4% △0.5% △2.6% △0.7% △11.8% △4.7% 11.5%	30.6% 0.4% 0.3% △12.5% -% △1.5% -% 0.6% 17.9%
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究の特別控除
評価性引当額
抱合せ株式消滅差益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率