有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	68,678千円	28,360千円
関係会社株式評価損	189,973千円	189,973千円
貸倒引当金	38,603千円	2,444千円
会社分割による関係会社株式	228,148千円	221,286千円
退職給付引当金	47,093千円	49,280千円
株式報酬費用	11,884千円	9,788千円
減損損失	89,942千円	70,714千円
前払費用	42,183千円	13,273千円
その他	21,400千円	27,976千円
小計	737,908千円	613,098千円
評価性引当額	△526,570千円	△467,624千円
繰延税金資産計	211,338千円	145,473千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,412千円	△42,418千円
繰延税金負債合計	△36,412千円	△42,418千円
繰延税金資産(負債)の純額	174,926千円	103,055千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	0.3%	0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.5%
税務上の繰越欠損金の使用	△1.9%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.2%
評価性引当額	△1.9%	△2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%	35.2%

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,138千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。