有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28,360千円	11,318千円
関係会社株式評価損	189,973千円	172,383千円
貸倒引当金	2,444千円	1,125千円
会社分割による関係会社株式	221,286千円	200,796千円
退職給付引当金	49,280千円	48,166千円
株式報酬費用	9,788千円	12,785千円
減損損失	70,714千円	51,526千円
前払費用	13,273千円	-千円
その他	27,976千円	40,257千円
小計	613,098千円	538,360千円
評価性引当額	△467,624千円	△416,156千円
繰延税金資産計	145,473千円	122,203千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,418千円	△90,559千円
繰延税金負債合計	△42,418千円	△90,559千円
繰延税金資産(負債)の純額	103,055千円	31,643千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%
評価性引当額	△2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,203千円減少し、法人税等調整額が11,444千円、その他有価証券評価差額金が9,240千円、それぞれ増加しております。