有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,318千円	15,321千円
関係会社株式評価損	172,383千円	163,214千円
貸倒引当金	1,125千円	964千円
会社分割による関係会社株式	200,796千円	190,117千円
退職給付引当金	48,166千円	41,894千円
株式報酬費用	12,785千円	5,854千円
減損損失	51,526千円	31,820千円
その他	40,257千円	33,563千円
小計	538,360千円	482,750千円
評価性引当額	△416,156千円	△388,565千円
繰延税金資産合計	122,203千円	94,185千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△90,559千円	△74,467千円
繰延税金負債合計	△90,559千円	△74,467千円
繰延税金資産(負債)の純額	31,643千円	19,717千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2015年3月31日)および当事業年度(2016年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を
省略しております。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成 28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の 引下げが等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税 率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込 まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に ついては、30.6%となります。
なお、税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。