有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,857千円	△3,339千円
関係会社株式評価損	133,768千円	133,768千円
投資有価証券評価損	22,466千円	22,466千円
減損損失	-	76,412千円
棚卸資産評価損	81,663千円	85,935千円
販売用不動産評価損	-	159,301千円
退職給付引当金	138,244千円	164,613千円
株式報酬費用	12,953千円	15,466千円
その他有価証券評価差額金	8,451千円	-
繰越欠損金	-	114,411千円
その他	13,071千円	17,106千円
繰延税金資産小計	425,476千円	786,144千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△114,411千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△248,953千円	△671,732千円
評価性引当額	△248,953千円	△786,144千円
繰延税金資産合計	176,523千円	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△19,829千円
繰延税金負債合計	-	△19,829千円
繰延税金資産(負債)の純額	176,523千円	△19,829千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。