有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	79,994千円	62,640千円
関係会社株式評価損	206,678千円	212,752千円
投資有価証券評価損	22,466千円	23,126千円
棚卸資産評価損	97,375千円	261,592千円
販売用不動産評価損	159,301千円	-千円
退職給付引当金	187,238千円	188,657千円
株式報酬費用	11,313千円	14,915千円
その他	45,829千円	76,605千円
繰延税金資産小計	810,196千円	840,291千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△540,883千円	△ 545,837千円
評価性引当額小計	△540,883千円	△ 545,837千円
繰延税金資産合計	269,313千円	294,453千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△411,504千円	△ 317,872千円
繰延税金負債合計	△411,504千円	△ 317,872千円
繰延税金負債の純額	△142,190千円	△ 23,418千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
住民税均等割		0.1%
交際費当永久に損金に算入されない項目		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△0.1%
評価性引当額		0.1%
その他		△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.7%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,969千円増加し、法人税等調整額が5,107千円、その他有価証券評価差額金が9,076千円減少しております。