有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,321千円	11,967千円
関係会社株式評価損	163,214千円	163,214千円
貸倒引当金	964千円	946千円
会社分割による関係会社株式	190,117千円	190,117千円
退職給付引当金	41,894千円	35,727千円
株式報酬費用	5,854千円	8,877千円
減損損失	31,820千円	17,125千円
その他	33,563千円	39,591千円
小計	482,750千円	467,567千円
評価性引当額	△388,565千円	△397,154千円
繰延税金資産合計	94,185千円	70,412千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,467千円	△45,206千円
繰延税金負債合計	△74,467千円	△45,206千円
繰延税金資産(負債)の純額	19,717千円	25,205千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.9% 0.3% 0.3% △0.8% △1.7% 29.0%
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えの発生による財務諸表への影響は軽微であります。