有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	△3,339千円	2,908千円
関係会社株式評価損	133,768千円	127,627千円
投資有価証券評価損	22,466千円	22,466千円
減損損失	76,412千円	-
棚卸資産評価損	85,935千円	83,091千円
販売用不動産評価損	159,301千円	159,301千円
退職給付引当金	164,613千円	174,638千円
株式報酬費用	15,466千円	15,184千円
繰越欠損金	114,411千円	306,984千円
その他	17,106千円	39,541千円
繰延税金資産小計	786,144千円	931,745千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△114,411千円	△257,328千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△671,732千円	△591,566千円
評価性引当額	△786,144千円	△848,895千円
繰延税金資産合計	-	82,850千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,829千円	△1,321千円
繰延税金負債合計	△19,829千円	△1,321千円
繰延税金資産(負債)の純額	△19,829千円	81,529千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。