法人税
連結
- 2008年3月31日
- 1億5446万
- 2009年3月31日 -46.34%
- 8288万
- 2010年3月31日 +6.68%
- 8842万
- 2011年3月31日 +137.98%
- 2億1043万
- 2012年3月31日 +19.19%
- 2億5081万
- 2013年3月31日 +332.94%
- 10億8587万
- 2014年3月31日 +6.23%
- 11億5354万
- 2015年3月31日 -65.83%
- 3億9421万
- 2016年3月31日 +9.31%
- 4億3092万
- 2017年3月31日 -35.12%
- 2億7959万
- 2018年3月31日 -31.02%
- 1億9287万
- 2019年3月31日 +77.36%
- 3億4208万
- 2020年3月31日 +29.72%
- 4億4376万
- 2021年3月31日 -88.67%
- 5029万
- 2022年3月31日 +190.36%
- 1億4603万
- 2023年3月31日 +178.52%
- 4億674万
- 2024年3月31日 +301.84%
- 16億3446万
個別
- 2008年3月31日
- 354万
- 2009年3月31日 +77.62%
- 629万
- 2010年3月31日 +35.38%
- 852万
- 2011年3月31日 -15.2%
- 722万
- 2012年3月31日 -22.65%
- 559万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 8億9699万
- 2014年3月31日 -14.52%
- 7億6670万
- 2015年3月31日 -58.53%
- 3億1796万
- 2016年3月31日 +10.27%
- 3億5061万
- 2017年3月31日 -5.33%
- 3億3192万
- 2018年3月31日 -75.59%
- 8101万
- 2019年3月31日 +175.1%
- 2億2285万
- 2020年3月31日 +40.79%
- 3億1375万
- 2021年3月31日
- -4492万
- 2022年3月31日
- -2660万
- 2023年3月31日
- 1億9682万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/30 14:20
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 14:20
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 -3.8% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.6% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2)税務上の繰越欠損金220,283千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産186,245千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。2023/06/30 14:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △5.2% △2.8% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.8% 12.4%