マミヤ・オーピー（7991）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 5億7916万
2014年6月30日 +1.72%: 5億8913万
2014年9月30日 +1.82%: 5億9983万
2014年12月31日 +1.59%: 6億936万
2015年3月31日 +2.74%: 6億2604万
2015年6月30日 -1.74%: 6億1516万
2015年9月30日 +1.89%: 6億2680万
2015年12月31日 +0.77%: 6億3165万
2016年3月31日 +1.82%: 6億4316万
2016年6月30日 +0.84%: 6億4858万
2016年9月30日 +0.13%: 6億4944万
2016年12月31日 -2.15%: 6億3548万
2017年3月31日 +1.03%: 6億4200万
2017年6月30日 -4.6%: 6億1247万
2017年9月30日 +1.12%: 6億1934万
2017年12月31日 +2.58%: 6億3535万
2018年3月31日 +3.28%: 6億5621万
2018年6月30日 -1.56%: 6億4600万
2018年9月30日 -0.31%: 6億4402万
2018年12月31日 +0.94%: 6億5006万
2019年3月31日 +0.72%: 6億5475万
2019年6月30日 +12.45%: 7億3627万
2019年9月30日 +0.26%: 7億3821万
2019年12月31日 +1.33%: 7億4803万
2020年3月31日 +1.6%: 7億5999万
2020年6月30日 +7.08%: 8億1379万
2020年9月30日 +1.79%: 8億2835万
2020年12月31日 +0.9%: 8億3577万
2021年3月31日 +2.07%: 8億5307万
2021年6月30日 +2.79%: 8億7686万
2021年9月30日 -1.51%: 8億6366万
2021年12月31日 +1.25%: 8億7443万
2022年3月31日 -0.76%: 8億6775万
2022年6月30日 +3.11%: 8億9476万
2022年9月30日 +3.47%: 9億2580万
2022年12月31日 +0.85%: 9億3368万
2023年3月31日 +3.41%: 9億6551万
2023年6月30日 +1.36%: 9億7863万
2023年9月30日 +3.15%: 10億943万
2023年12月31日 -0.38%: 10億559万
2024年3月31日 +0.05%: 10億612万
2024年6月30日 +0.9%: 10億1517万
2024年9月30日 +0.96%: 10億2489万
2024年12月31日 -2.7%: 9億9725万
2025年3月31日 +0.63%: 10億358万
2025年6月30日 -2.44%: 9億7905万
2025年9月30日 +0.5%: 9億8400万
2025年12月31日 -0.08%: 9億8323万
2026年3月31日 +0.74%: 9億9048万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/24 12:25

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	289,622千円	289,790千円
貸倒引当金	2,053千円	3,020千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/24 12:25

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。

2026/06/24 12:25