退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除
した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会

2014/06/30 15:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	194,787千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	222,289千円
貸倒引当金	94,541千円	27,209千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/30 15:24

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
当社及び子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
子会社の一部は退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理の方法
会計基準変更時差異(401,950千円)については、主として15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2014/06/30 15:24

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。

2014/06/30 15:24