有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、確定給付型企業年金制度を設けている国内連結子会社があります。
国内連結子会社の一部と国外連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

	(1)退職給付債務(千円)	△679,867
	(2)年金資産(千円)	101,142
	(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)	△578,725
	(4)会計基準変更時差異の未処理額(千円)	57,760
	(5)未認識数理計算上の差異(千円)	31,005
	(6)未認識過去勤務債務(千円)	820
	(7)退職給付引当金 (3)+(4)+(5)+(6)(千円)	△489,138

(注)1.当社及び連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.連結子会社の一部は、退職給付見込額及び年金資産金額に基づき計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

	(1)勤務費用(千円)	84,051
	(2)利息費用(千円)	2,391
	(3)期待運用収益(千円)	△1,939
	(4)会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	22,630
	(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△371
	(6)過去勤務債務の費用処理額(千円)	820
	(7)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+ (6)(千円)	107,582
	(8)確定拠出年金への拠出額(千円)	5,604
	(9)計 (7)+(8) (千円)	113,186

(注)当社及び簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率

0.9%

(注)期首時点の計算において適用した割引率は2.0%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、
割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.9%に変更しております。
ハ.期待運用収益率

2.0%

ニ.過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法によっております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。)
へ.会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、確定給付型企業年金制度を設けている国内連結子会社があります。
国内連結子会社の一部と国外連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	147,791千円
勤務費用	9,411千円
利息費用	1,368千円
数理計算上の差異の発生額	7,105千円
退職給付の支払額	△89千円
退職給付債務の期末残高	165,587千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	101,142千円
期待運用収益	2,022千円
数理計算上の差異の発生額	△2,222千円
事業主からの拠出額	10,004千円
退職給付の支払額	△89千円
年金資産の期末残高	110,858千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	532,076千円
退職給付費用	84,452千円
会計基準変更時差異の処理額	△28,879千円
退職給付の支払額	△63,215千円
退職給付に係る負債の期末残高	524,434千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	165,587千円
年金資産	△110,858千円
	54,729千円
非積立型制度の退職給付債務	524,434千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579,164千円
退職給付に係る負債	579,164千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579,164千円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	9,411千円
利息費用	1,368千円
期待運用収益	△2,022千円
数理計算上の差異の費用処理額	5,969千円
過去勤務費用の費用処理額	820千円
簡便法で計算した退職給付費用	84,452千円
その他	△776千円
確定給付制度に係る退職給付費用	99,224千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識会計基準変更時差異	28,881千円
未認識数理計算上の差異	34,363千円
合 計	63,245千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	100%
合 計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.9%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
国内連結子会社の一部と国外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、14,570千円であります。