有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、確定給付型企業年金制度を設けている国内連結子会社があります。
国内連結子会社の一部と国外連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	186,030千円	193,091千円
勤務費用	10,025	10,186
利息費用	98	104
数理計算上の差異の発生額	△1,185	△475
退職給付の支払額	△1,878	△12,055
退職給付債務の期末残高	193,091	191,801

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	123,978千円	132,545千円
期待運用収益	2,446	2,650
数理計算上の差異の発生額	△3,488	△2,191
事業主からの拠出額	11,487	10,559
退職給付の支払額	△1,878	△12,055
年金資産の期末残高	132,545	131,508

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	581,112千円	581,460千円
退職給付費用	53,310	52,163
退職給付の支払額	△52,962	△51,505
その他	-	13,801
退職給付に係る負債の期末残高	581,460	595,919

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	193,091千円	191,801千円
年金資産	△132,545	△131,508
	60,545	60,293
非積立型制度の退職給付債務	581,460	595,919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	642,006	656,212
退職給付に係る負債	642,006	656,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	642,006	656,212

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	10,025千円	10,186千円
利息費用	98	104
期待運用収益	△2,446	△2,650
数理計算上の差異の費用処理額	9,701	9,581
簡便法で計算した退職給付費用	53,310	52,163
確定給付制度に係る退職給付費用	70,689	69,385

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	7,520千円	6,793千円
合 計	7,520	6,793

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	17,909千円	11,116千円
合 計	17,909	11,116

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
生命保険一般勘定	100%	100%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.05%	0.05%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
国内連結子会社の一部と国外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,334千円、当連
結会計年度13,692千円であります。