有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、確定給付型企業年金制度を設けている国内連結子会社があります。
国内連結子会社の一部と国外連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	175,456千円	186,030千円
勤務費用	11,029	10,025
利息費用	1,624	98
数理計算上の差異の発生額	0	△1,185
退職給付の支払額	△2,079	△1,878
退職給付債務の期末残高	186,030	193,091

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	111,801千円	123,978千円
期待運用収益	2,236	2,446
数理計算上の差異の発生額	0	△3,488
事業主からの拠出額	12,019	11,487
退職給付の支払額	△2,079	△1,878
年金資産の期末残高	123,978	132,545

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	562,391千円	581,112千円
退職給付費用	54,045	53,310
退職給付の支払額	△35,324	△52,962
退職給付に係る負債の期末残高	581,112	581,460

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	186,030千円	193,091千円
年金資産	△123,978	△132,545
	62,052	60,545
非積立型制度の退職給付債務	581,112	581,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	643,164	642,006
退職給付に係る負債	643,164	642,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	643,164	642,006

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	11,029千円	10,025千円
利息費用	1,624	98
期待運用収益	△2,236	△2,446
数理計算上の差異の費用処理額	10,980	9,701
簡便法で計算した退職給付費用	54,045	53,310
確定給付制度に係る退職給付費用	75,443	70,689

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	10,980千円	7,520千円
合 計	10,980	7,520

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	25,430千円	17,909千円
合 計	25,430	17,909

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
生命保険一般勘定	100%	100%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.05%	0.05%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
国内連結子会社の一部と国外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,989千円、当連
結会計年度13,334千円であります。