有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、確定給付型企業年金制度を設けている国内連結子会社があります。
国内連結子会社の一部と国外連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	147,791千円	165,587千円
勤務費用	9,411	10,546
利息費用	1,368	1,533
数理計算上の差異の発生額	7,105	8,975
退職給付の支払額	△89	△11,187
退職給付債務の期末残高	165,587	175,456

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	101,142千円	110,858千円
期待運用収益	2,022	2,217
数理計算上の差異の発生額	△2,222	△1,566
事業主からの拠出額	10,004	11,480
退職給付の支払額	△89	△11,187
年金資産の期末残高	110,858	111,801

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	532,076千円	524,434千円
退職給付費用	84,452	77,151
会計基準変更時差異の処理額	△28,879	△28,881
退職給付の支払額	△63,215	△10,312
退職給付に係る負債の期末残高	524,434	562,391

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	165,587千円	175,456千円
年金資産	△110,858	△111,801
	54,729	63,654
非積立型制度の退職給付債務	524,434	562,391
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579,164	626,045
退職給付に係る負債	579,164	626,045
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579,164	626,045

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	9,411千円	10,546千円
利息費用	1,368	1,533
期待運用収益	△2,022	△2,217
数理計算上の差異の費用処理額	5,969	8,494
過去勤務費用の費用処理額	820	-
簡便法で計算した退職給付費用	84,452	77,151
その他	△776	-
確定給付制度に係る退職給付費用	99,224	95,509

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	-千円	28,881千円
数理計算上の差異	-	△2,047
合 計	-	26,834

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識会計基準変更時差異	28,881千円	-千円
未認識数理計算上の差異	34,363	36,410
合 計	63,245	36,410

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
生命保険一般勘定	100%	100%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
国内連結子会社の一部と国外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,570千円、当連
結会計年度14,014千円であります。