有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
子会社の一部は退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理の方法
会計基準変更時差異(401,950千円)については、主として15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。