有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
子会社の一部は退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。