有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
子会社の一部は退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。