- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,482,376 | 5,683,303 | 10,206,722 | 15,910,643 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 415,044 | 1,052,798 | 1,563,820 | 2,269,251 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
2023/06/30 14:20- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2023/06/30 14:20- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本ゲームカード(株) | 6,403,002 | 電子機器事業 |
| エムディーアイ(株) | 2,261,680 | 電子機器事業 |
- #5 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
| 主要なリスク項目 | リスクが顕在化する可能性の程度及び時期 | 当社グループの経営成績等への影響 | 対応策 |
| 1 | 特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化するリスク | 可能性の程度:高時期:常時想定 | 当社グループの連結営業利益に占める事業セグメントの割合は電子65.7%、スポーツ32.0%、不動産2.1%となりました。コロナ禍の中でも3密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてのゴルフ人気の高まりにより市場が活況を見せている中で弊社の主力事業である遊技機関連事業が依然として不振が続いております。これにより遊技機関連業界の動向等が、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 | ・OEM先顧客との信頼関係の維持強化による取引拡大・自社ブランド製品(小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等)の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕 |
| 2 | 特定の取引先に対する過度の依存のリスク | 可能性の程度:中時期:常時想定 | 電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、同社との取引関係が極めて良好に推移していることから、当連結会計年度では連結売上高の40.2%に達しております。今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 | ・新規取引先の開拓・ビジネスモデルの刷新・自社ブランド製品(小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等)の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕・ICTソリューションなど新たな価値の提供によるシェアの維持・拡大 |
| 3 | 法的規制等によるリスク | 可能性の程度:高時期:常時想定 | 当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 | ・外部専門家及び有識者の活用・専門部署による支援強化・関連各部署による情報収集の強化 |
(注)上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境(当該リスクが顕在化した実績等を含む。)並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| 電子機器事業 | スポーツ事業 | 不動産事業 | 計 |
| その他の収益 | - | 16,573 | 207,370 | 223,944 |
| 外部顧客への売上高 | 5,663,037 | 7,002,223 | 207,370 | 12,872,631 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 14:20 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/30 14:20- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1)総資産利益率(ROA)の改善
ROAを構成する売上高利益率及び総資産回転率の改善を図るためのアクションプランを事業部門単位(子会社含む)で策定し、適切な重要業績評価指標(KPI)を設定し検証する等のPDCAサイクルを通じて、増収・増益及び資産効率改善を進めることによって目標の達成を図ります。
・新規事業及び新製品開発への投資拡大並びに内部収益率(IRR)に基づく投資意思決定の合理化(例:マミヤITソリューションズ㈱の設立、I-GINS事業への継続投資、等)
2023/06/30 14:20- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(電子機器事業)
まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2023年3月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」(確報)によると、2023年1月のパチンコホール売上高は2,445億89百万円と、前年同月の2,290億86百万円に比べ106.7%と2022年6月以降7ヶ月連続で増加してはいるものの、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年1月の売上高(2,937億56百万円)との比較では83.2%となる等、ホール企業の業績は依然として厳しい状況が続いております。
しかしながら、話題性も高く集客も見込めるとホール企業が期待するスマートパチスロが2022年11月に市場投入され、さらに2023年4月より設備のスリム化やホール業務の軽減も見込めるスマートパチンコが全国のパチンコホールに順次導入されることを受け、当社としても、このスマート遊技機や、2024年に予定されている紙幣改刷に伴う紙幣識別機などに対する需要拡大を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ市場対応の方針を策定し、生産体制を確立する取り組みを着実に進めるとともに、引き続き当社事業の基盤である既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図ってまいります。また、お客様自身のモバイル端末を通じて、“完全非接触”で注文から決済まで一貫して可能にするモバイルオーダーシステム「CHUUMO」については、当該サービスの営業戦略の一環として、展示会出展等の積極的プロモーション活動を進めるとともに、業界紙への取材記事掲載等の市場における認知度の向上、顧客の要望に応えたPOSレジとのクラウド連携を図るなどのサービス品質の向上、等に取り組みました。そして、液晶小型券売機につきましても、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足を背景とした、非接触型(コンタクトレス)機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として訴求すべく、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や、展示会出展等の積極的プロモーション活動を進めるなど、Operal(オペラル)シリーズの販売にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
2023/06/30 14:20- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の国内連結子会社では、東京都、埼玉県、神奈川県及び海外において賃貸用のオフィスビル(土地含む)等を所有しております。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,299千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,088千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/06/30 14:20- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/30 14:20- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 104,189千円 | 55,519千円 |
| 仕入高 | 5,666千円 | 17,348千円 |
- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| J-NET株式会社 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 2,119,887 | 2,050,934 |
| 税引前当期純利益 | 323,262 | 300,843 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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