- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,586,089 | 7,192,813 | 10,402,331 | 14,281,881 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 120,313 | 1,071,972 | 1,358,377 | 1,185,042 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
2020/07/03 17:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2020/07/03 17:00- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本ゲームカード(株) | 3,200,375 | 電子機器事業 |
| エムディーアイ(株) | 1,795,647 | 電子機器事業 |
- #5 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
| 主要なリスク項目 | リスクが顕在化する可能性の程度及び時期 | 当社グループの経営成績等への影響 | 対応策 |
| 1 | 特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化するリスク | 可能性の程度:高時期:常時想定 | 当社グループの連結営業利益に占める電子機器事業セグメントの割合は極めて大きく、当連結会計年度では98.4%に達しております。また、当該事業セグメントにおいて遊技機関連事業に大きく依存する事業構造が依然として続いており、これにより遊技機関連業界の動向等が、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 | ・OEM先顧客との信頼関係の維持強化による取引拡大・自社ブランド製品(小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等)の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕 |
| 2 | 特定の取引先に対する過度の依存のリスク | 可能性の程度:中時期:常時想定 | 電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、同社との取引関係が極めて良好に推移していることから、当連結会計年度では連結売上高の22.4%に達しております。今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 | ・新規取引先の開拓・ビジネスモデルの刷新・自社ブランド製品(小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等)の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕 |
| 3 | 法的規制等によるリスク | 可能性の程度:高時期:常時想定 | 当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられています。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 | ・外部専門家及び有識者の活用・専門部署による支援強化・関連各部署による情報収集の強化 |
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/07/03 17:00 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/07/03 17:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社の不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保しております。また、転売を目的とする不動産の仕入れや販売に向けた各種取組の他、不動産仲介も含め当該事業につき幅広く手掛けるなど、収益拡大に向けた様々な諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は142億81百万円(前期比2.9%増)、営業利益は4億39百万円(前期比42.8%減)、経常利益は3億13百万円(前期比58.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億71百万円(前期比58.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2020/07/03 17:00- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の国内連結子会社では、東京都、埼玉県、神奈川県、香川県及び海外において賃貸用のオフィスビル(土地含む)等を所有しております。また、香川県において、遊休不動産の一部を賃貸しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76,506千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,495千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2020/07/03 17:00- #10 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社の主要関連市場におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響などにより、翌事業年度に売上高の減少が見込まれます。
このような状況は、翌事業年度中も継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
2020/07/03 17:00- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社グループの主要関連市場におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響などにより、翌連結会計年度に売上高の減少が見込まれます。
このような状況は、翌連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
2020/07/03 17:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/07/03 17:00- #13 関係会社との取引に関する注記
※5.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高仕入高 | 73,972千円6,996千円 | 94,205千円694千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | | |
- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| J-NET株式会社 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|
| 売上高 | 2,376,085 | 2,334,112 |
| 税引前当期純利益 | 423,969 | 434,117 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
