のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間(10年)で均等償却しております。2016/06/30 17:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

2016/06/30 17:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	事業	用途	種類	金額(千円)
香川県	スポーツ事業	遊休資産	土地	31,945
-	スポーツ事業	事業資産	のれん	201,000

(2)減損損失の認識に至った経緯
電子機器事業において、工場及び事業所の移転に伴う除却予定資産及び遊休資産の帳簿価格を減損しておりま

2016/06/30 17:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

41.7%33.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

損金不算入ののれん償却額

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

41.9%(調整)住民税均等割交際費等永久に損金に算入されない項目外国税税率差異受取配当金等永久に益金に算入されない項目損金不算入ののれん償却額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正その他評価性引当額税効果会計適用後の法人税等の負担率3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成 28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率 等の引下げが等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実 効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度 に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込ま れる一時差異等については、30.6%となります。

2016/06/30 17:00