構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 15:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 15:32

#3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。

2017/06/30 15:32

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	309千円
機械装置及び運搬具	0千円	1,063千円

2017/06/30 15:32

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	714千円	97千円
機械装置及び運搬具	25千円	4千円

2017/06/30 15:32

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	786,469千円	910,727千円
土地	1,996,892千円	3,211,028千円

2017/06/30 15:32

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	事業	用途	種類	金額(千円)
埼玉県	電子機器事業	除却予定資産	建物及び構築物	61,103
埼玉県	電子機器事業	除却予定資産	機械装置及び運搬具	576
埼玉県	電子機器事業	除却予定資産	工具・器具及び備品	5,780
香川県	電子機器事業	遊休資産	建物及び構築物	47,094
香川県	電子機器事業	遊休資産	ソフトウェア	8,057

(2)減損損失の認識に至った経緯
電子機器事業において、工場及び事業所の移転に伴う除却予定資産及び遊休資産の帳簿価格を減損しておりま

2017/06/30 15:32

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

2017/06/30 15:32