売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,145,129	6,709,023	10,285,644	13,878,884
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△20,745	445,373	697,165	767,102

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本ゲームカード(株)	3,454,790	電子機器事業
エムディーアイ(株)	1,523,263	電子機器事業

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#5 事業等のリスク

(1)特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化する可能性
当社グループの売上高に占める電子機器事業セグメントの割合は極めて大きく、当連結会計年度では47.4%に達しております。このような収益構造にもかかわらず、当該事業におけるOEMに大きく依存する事業構造は依然として続いており、これに起因する業績の不確実性・不安定性に変化はありません。
このような現状を踏まえ、当社グループといたしましては、OEM先との信頼関係を維持し強化すると共に、紙幣搬送システム、紙幣識別機、遊技場向けシステム関連事業等の成長に全力を尽くすとともに、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等の開発及び販売、並びに新規市場の開拓等の諸施策により当該事業セグメントの業績の安定と拡大を図ってまいりますが、当該事業セグメントにおける売上及び利益の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 17:07

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/06/28 17:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下、当社不動産事業子会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効活用し、着実に賃貸収入を確保する一方で、転売を目的とする不動産の獲得に向けた各種取り組みや、新規事業領域の拡大に向けた諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、138億78百万円(前期比10.4%増)、営業利益は7億69百万円(前期比311.4%増)、経常利益は7億50百万円(前期比462.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億24百万円(前期比20.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

2019/06/28 17:07

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の国内連結子会社では、東京都、埼玉県、神奈川県、香川県及び海外において賃貸用のオフィスビル(土地含む)等を所有しております。また、香川県において、遊休不動産の一部を賃貸しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,624千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76,506千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との取引に関する注記

※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高	41,039千円6,208千円	73,972千円6,996千円
営業取引以外の取引による取引高	34,700千円	551,020千円

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	J-NET株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	2,360,149	2,376,085
税引前当期純利益	540,860	423,969

(注)J-NET株式会社は、2019年1月1日付でジャパンネットワークシステム株式会社より社名を変更しております。

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