売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,532,186	5,270,187	8,510,483	12,872,631
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	44,760	233,358	484,321	666,440

2022/07/01 9:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

2022/07/01 9:01

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2022/07/01 9:01

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本ゲームカード(株)	2,591,088	電子機器事業
エムディーアイ(株)	1,602,816	電子機器事業

2022/07/01 9:01

#5 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

	主要なリスク項目	リスクが顕在化する可能性の程度及び時期	当社グループの経営成績等への影響	対応策
1	特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化するリスク	可能性の程度:高時期:常時想定	当社グループの連結営業利益に占める事業セグメントの割合は電子13.3%、スポーツ72.0%、不動産14.7%となりました。コロナ禍の中でも3密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてのゴルフ人気の高まりにより市場が活況を見せている中で弊社の主力事業である遊技機関連事業が依然として不振が続いております。これにより遊技機関連業界の動向等が、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。	・OEM先顧客との信頼関係の維持強化による取引拡大・自社ブランド製品(小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等)の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕
2	特定の取引先に対する過度の依存のリスク	可能性の程度:中時期:常時想定	電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、同社との取引関係が極めて良好に推移していることから、当連結会計年度では連結売上高の20.1%に達しております。今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	・新規取引先の開拓・ビジネスモデルの刷新・自社ブランド製品(小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等)の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕・ICTソリューションなど新たな価値の提供によるシェアの維持・拡大
3	法的規制等によるリスク	可能性の程度:高時期:常時想定	当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられています。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	・外部専門家及び有識者の活用・専門部署による支援強化・関連各部署による情報収集の強化

(注)上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境(当該リスクが顕在化した実績等を含む。)並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。

2022/07/01 9:01

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	3,972,815	千円
営業利益	156,880

取得による企業結合
当社は、2022年3月24日開催の取締役会において、㈱イーシー都市開発から、ゴルフシャフト及び遮断桿の製造販売を行う㈱シャフトラボ(現UST Mamiya Japan㈱)の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、2022年3月25日に同社株式を取得いたしました。

2022/07/01 9:01

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が17,071千円、売上原価が8,038千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ9,032千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は9,032千円減少しております。

2022/07/01 9:01

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	計
その他の収益	-	16,573	207,370	223,944
外部顧客への売上高	5,663,037	7,002,223	207,370	12,872,631

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは電子機器事業、スポーツ事業及び不動産事業を主な事業とし、電子機器事業並びにスポーツ事業における製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

2022/07/01 9:01

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/07/01 9:01

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/07/01 9:01

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1)総資産利益率(ROA)の改善
ROAを構成する売上高利益率及び総資産回転率の改善を図るためのアクションプランを事業部門単位(子会社含む)で策定し、適切な重要業績評価指標(KPI)を設定し検証する等のPDCAサイクルを通じて、増収・増益及び資産効率改善を進めることによって目標の達成を図ります。
・新規事業及び新製品開発への投資拡大並びに内部収益率(IRR)に基づく投資意思決定の合理化(例:マミヤITソリューションズ㈱の設立、I-GINS事業への継続投資、等)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(電子機器事業)
まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2022年4月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」(確報)によると、2022年1月のパチンコホール売上高は2,267億32百万円と、緊急事態宣言が発令されていた前年同月と比べ104.6%と7ヶ月ぶりに増加へ転じたものの、2020年1月と比較すると77.2%となる等、稼働状況に大きな動きが見られず集客に苦戦を強いられているなか、ホール企業の機器入替の負担は大きく、遊技機関連施設の買い替え意識の薄れや設備投資の先送りが加速するなど、遊技関連業界全体を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。
しかしながら、このような事業環境に置かれながらも当社は、引き続き既存OEM先顧客との信頼関係を維持強化するとともに、2022年3月24日に日本遊技機工業組合と日本電動式遊技機工業協同組合より業界プレス向けに市場への納品目標設定がリリースされた、次世代型遊技機といわれるスマート遊技機の専用ユニットや、2024年に予定されている紙幣改刷に伴う紙幣識別機などへの特需を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ市場対応の方針を策定し生産体制を確立するために必要な準備を、着実に進めております。

2022/07/01 9:01

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の国内連結子会社では、東京都、埼玉県、神奈川県及び海外において賃貸用のオフィスビル(土地含む)等を所有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,435千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,299千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/07/01 9:01

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/07/01 9:01

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	J-NET株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	1,975,492	2,119,887
税引前当期純利益	443,525	323,262

2022/07/01 9:01

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/07/01 9:01