#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は139億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億36百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10億72百万円、受取手形及び売掛金が4億34百万円、棚卸資産が6億49百万円増加したことによるものであります。固定資産は91億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億69百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が11億45百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は231億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億66百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は63億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億3百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が5億48百万円、電子記録債務が7億11百万円、1年以内償還予定の社債が6億30百万円増加したことによるものであります。固定負債は43億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億3百万円減少いたしました。これは主に社債が6億90百万円、長期借入金が3億71百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は106億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億99百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は124億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当2億18百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益6億34百万円により増加したことによるものであります。
2022/07/01 9:01
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、借入金のうち、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資及び新規事業投資に係る資金調達としております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
2022/07/01 9:01