7991 マミヤ・オーピー

7991
2026/04/01
時価
147億円
PER 予
7.25倍
2010年以降
赤字-54.62倍
(2010-2025年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.36-2.1倍
(2010-2025年)
配当 予
3.56%
ROE 予
7.64%
ROA 予
5.09%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/07/01 9:01
#2 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期当社グループの経営成績等への影響対応策
1特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化するリスク可能性の程度:高時期:常時想定当社グループの連結営業利益に占める事業セグメントの割合は電子13.3%、スポーツ72.0%、不動産14.7%となりました。コロナ禍の中でも3密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてのゴルフ人気の高まりにより市場が活況を見せている中で弊社の主力事業である遊技機関連事業が依然として不振が続いております。これにより遊技機関連業界の動向等が、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。・OEM先顧客との信頼関係の維持強化による取引拡大・自社ブランド製品(小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等)の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕
2特定の取引先に対する過度の依存のリスク可能性の程度:中時期:常時想定電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、同社との取引関係が極めて良好に推移していることから、当連結会計年度では連結売上高の20.1%に達しております。今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・新規取引先の開拓・ビジネスモデルの刷新・自社ブランド製品(小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等)の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕・ICTソリューションなど新たな価値の提供によるシェアの維持・拡大
(注)上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境(当該リスクが顕在化した実績等を含む。)並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。
2022/07/01 9:01
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高3,972,815千円
営業利益156,880
取得による企業結合
当社は、2022年3月24日開催の取締役会において、㈱イーシー都市開発から、ゴルフシャフト及び遮断桿の製造販売を行う㈱シャフトラボ(現UST Mamiya Japan㈱)の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、2022年3月25日に同社株式を取得いたしました。
2022/07/01 9:01
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が17,071千円、売上原価が8,038千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ9,032千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は9,032千円減少しております。
2022/07/01 9:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
さらに、ICカードリーダライタについては、半導体及びハーネス材料等のリードタイムの長期化は続いているものの、見合わせが続いていたタンクローリー用車載端末の生産が加速したことで新ICカード対応石油配送システムの石油元売会社への導入が動き出したこともあり、売上は底堅く推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は56億63百万円(前期比34.4%増)、営業利益は67百万円(前期は2億35百万円の営業損失)となりました。
(スポーツ事業セグメント)
2022/07/01 9:01

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