純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

	主要なリスク項目	リスクが顕在化する可能性の程度及び時期	当社グループの経営成績等への影響	対応策
7	原材料等の部材調達価格の上昇及び納期の長期化	可能性の程度:高時期:半導体の需給バランス回復及びコンテナ流通正常化するまでの間、想定	半導体を中心とした原材料の世界的な需給逼迫、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延及び一部地域での需要の回復に伴うコンテナ受給の逼迫により、船舶を中心に世界的な物流リードタイムの長期化や物流費の高騰が発生しております。その影響が長期化する場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。	・調達先の複数化・分散化、代替品の検討等
8	資金調達に係る財務制限条項抵触のリスク	可能性の程度:中時期:決算期ごと想定	当社グループでは、シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。その内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結貸借対照表関係)及び「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の(貸借対照表関係)に記載しております。なお、これらの財務制限条項に抵触した場合には、当該借入金につき期限の利益を喪失し一括返済を求められることなどにより、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	・銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化による財務体質の安定・経営資源を有効かつ効率的に活用することによる安定的かつ持続的な事業利益の拡大
9	新規事業への投資によるリスク	可能性の程度:高時期:常時想定	当社グループは、電子機器事業、スポーツ事業等に続く新たな事業領域の確立を目的として、既存事業会社への出資等の多様な手段により、ビジネスモデルの変革を図るべく、様々な事業への投資活動を行っております。ただし、新規投資対象事業が計画どおり進捗しない場合、当初意図していた投資の回収ができず、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。	・新規投資対象事業に係る内部収益率等の投資採算性の検証・新規投資対象事業から発生し得るリスクの抽出・管理等の徹底

(注)上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境(当該リスクが顕在化した実績等を含む。)並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。

2023/06/30 14:20

#2 会計方針に関する事項（連結）

理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。

2023/06/30 14:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、自己資本比率は52.8%(前連結会計年度末は53.6%)となりました。
以上の結果として、自己資本比率は前連結会計年度の53.6%から52.8%に減少しましたが、1株当たり純資産は、1,431円84銭から1,893円65銭へと増加し、流動比率、当座比率等についても健全な水準を維持する等、財政状態は堅調に推移しており、持続的な安定成長を支える基盤となっております。
当該財政状態につき、当連結会計年度の経営成績を踏まえ分析した結果は以下の通りです。

2023/06/30 14:20

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

③財務制限条項
各会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。各会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(2) 株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約

2023/06/30 14:20

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、市場価格のない関係会社株式については、その関係会社の純資産に基づく実質価額が帳簿価額に比べ著しい下落がないかを評価しており、実質価額が著しく下落している場合は、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。
この回復可能性の判定は将来事業計画を基礎として実施しております。当該事業計画には、将来の受注見込、案件規模及び計上時期、並びに、将来費用の見込の仮定が含まれております。将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

2023/06/30 14:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等

2023/06/30 14:20

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	J-NET株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	3,870,184	4,301,552

2023/06/30 14:20

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益72円54銭227円45銭(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/30 14:20