有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。

建物及び構築物	5～49年
機械装置及び運搬具	2～7年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。