有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、経営の基本方針の一つとして「利益ある成長」を掲げており、利益配分につきましても、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、中間及び期末の年2回の剰余金配当によって、安定的かつ継続的に株主の皆様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。また、配当の決定機関は株主総会ですが、会社法第454条第5項の定めにより、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で規定しております。
当事業年度の配当につきましては、期間業績が比較的順調に推移したものの、引き続き当社グループの主力事業が属する遊技関連市場の動向に不透明感が見られるなど、依然として厳しい事業環境が続くものと予測されるものの、上記方針に基づき、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を維持するため、中間配当は引き続き見送らせていただくものの、第77回定時株主総会における株主の皆様のご賛同に基づき、1株当たり50円の期末配当(年間配当も同じ)を実施することを決定いたしました。
また、第74回定時株主総会において、取締役会決議による自己株式取得に係る規定を設けたことにより、経営環境の変化に即した機動的な資本政策の推進及び株主還元の拡充を図ると共に、単元未満株式の買増しに係る規定を設け株主の皆様の便宜を図るようにしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、期間業績が比較的順調に推移したものの、引き続き当社グループの主力事業が属する遊技関連市場の動向に不透明感が見られるなど、依然として厳しい事業環境が続くものと予測されるものの、上記方針に基づき、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を維持するため、中間配当は引き続き見送らせていただくものの、第77回定時株主総会における株主の皆様のご賛同に基づき、1株当たり50円の期末配当(年間配当も同じ)を実施することを決定いたしました。
また、第74回定時株主総会において、取締役会決議による自己株式取得に係る規定を設けたことにより、経営環境の変化に即した機動的な資本政策の推進及び株主還元の拡充を図ると共に、単元未満株式の買増しに係る規定を設け株主の皆様の便宜を図るようにしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年6月27日 | 436,774 | 50 |
| 定時株主総会決議 |