有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エフ・アイ興産
事業の内容 不動産事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの事業ポートフォリオ多角化の一環として、不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産を買収
し子会社とすることにより、今後同社が所有する不動産の有効活用による安定的な賃貸収入の確保等を図る
るためであります。
(3) 企業結合日
平成30年1月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
99.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社エフ・アイ興産の議決権を取得し、連結子会社としたことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年1月1日をみなし取得日としているため、平成30年1月1日~平成30年3月31日までの業績が含まれて
おります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、平成29年2月8日開催の取締役会において、当社連結子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を
吸収合併することを決議し、平成29年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 マミヤ・オーピー・ネクオス株式会社
事業の内容 電子機器製品の開発、製造、販売、アフターサービス等
②企業結合日
平成29年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、マミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
マミヤ・オーピー株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける収益の柱である電子機器事業の市場である遊技機関連業界を巡る事業環境は厳しさを増し続
けており、さらなる成長に向けての明確な展望がにわかには見出し難い情勢です。
本合併は、このような環境下において、当該事業における経営資源を集約し組織運営の一体化を進めることで事業
基盤の強化と経営の効率化を図ると共に、当社グループが誇る洗練された「ものづくり」システムと高度な技術開発
力を、マーケットインの視点を大切にしつつ新規事業に展開することを通じて事業ポートフォリオを再構築し、企業
価値の一層の向上を実現することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エフ・アイ興産
事業の内容 不動産事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの事業ポートフォリオ多角化の一環として、不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産を買収
し子会社とすることにより、今後同社が所有する不動産の有効活用による安定的な賃貸収入の確保等を図る
るためであります。
(3) 企業結合日
平成30年1月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
99.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社エフ・アイ興産の議決権を取得し、連結子会社としたことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年1月1日をみなし取得日としているため、平成30年1月1日~平成30年3月31日までの業績が含まれて
おります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,011,435千円 |
| 取得原価 | 1,011,435 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 312,828千円 |
| 固定資産 | 2,189,412 |
| 資産合計 | 2,502,240 |
| 流動負債 | 236,872 |
| 固定負債 | 1,243,716 |
| 負債合計 | 1,480,588 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、平成29年2月8日開催の取締役会において、当社連結子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を
吸収合併することを決議し、平成29年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 マミヤ・オーピー・ネクオス株式会社
事業の内容 電子機器製品の開発、製造、販売、アフターサービス等
②企業結合日
平成29年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、マミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
マミヤ・オーピー株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける収益の柱である電子機器事業の市場である遊技機関連業界を巡る事業環境は厳しさを増し続
けており、さらなる成長に向けての明確な展望がにわかには見出し難い情勢です。
本合併は、このような環境下において、当該事業における経営資源を集約し組織運営の一体化を進めることで事業
基盤の強化と経営の効率化を図ると共に、当社グループが誇る洗練された「ものづくり」システムと高度な技術開発
力を、マーケットインの視点を大切にしつつ新規事業に展開することを通じて事業ポートフォリオを再構築し、企業
価値の一層の向上を実現することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。