有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に自己資金及び銀行借入や社債発行により調達するものとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、借入金のうち、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資及び新規事業投資に係る資金調達としております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握しております。
デリバティブ取引の執行については、格付けの高い金融機関に限定して行うこととしております。
②市場リスクの管理
当社は、変動金利の借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は経理部が毎期資金繰り計画を作成し、毎月ごとに実態に即し更新を行っております。また、手許流動性を月間経常支出の1.5ヶ月以上の維持を基本としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち29.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(※)貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
③短期貸付金、⑤長期貸付金
短期貸付金及び長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負債
①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、並びに③短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
④1年内償還予定の社債及び社債、並びに⑤1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「④投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について112,388千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について14,031千円の減損処理を行っております。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注)4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に自己資金及び銀行借入や社債発行により調達するものとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、借入金のうち、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資及び新規事業投資に係る資金調達としております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握しております。
デリバティブ取引の執行については、格付けの高い金融機関に限定して行うこととしております。
②市場リスクの管理
当社は、変動金利の借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は経理部が毎期資金繰り計画を作成し、毎月ごとに実態に即し更新を行っております。また、手許流動性を月間経常支出の1.5ヶ月以上の維持を基本としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち29.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| ① 現金及び預金 | 6,724,876 | 6,724,876 | - | |
| ② 受取手形及び売掛金 | 2,984,881 | 2,984,881 | - | |
| ③ 投資有価証券 その他有価証券 | 328,412 | 328,412 | - | |
| ④ 長期貸付金 | 910,826 | 922,199 | 11,372 | |
| 資産計 | 10,948,996 | 10,960,369 | 11,372 | |
| ① 支払手形及び買掛金 | 2,048,408 | 2,048,408 | - | |
| ② 短期借入金 | 2,203,000 | 2,203,000 | - | |
| ③ 1年内償還予定の社債及び社債 | 1,610,000 | 1,557,388 | △52,611 | |
| ④ 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 3,972,021 | 4,009,873 | 37,851 | |
| 負債計 | 9,833,430 | 9,818,670 | △14,759 | |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| ① 現金及び預金 | 6,393,699 | 6,393,699 | - | |
| ② 受取手形及び売掛金 | 3,247,149 | 3,247,149 | - | |
| ③ 短期貸付金 | 117,000 | |||
| 貸倒引当金(※) | △22,300 | |||
| 94,700 | 94,700 | - | ||
| ④ 投資有価証券 その他有価証券 | 341,660 | 341,660 | - | |
| ⑤ 長期貸付金 | 644,820 | |||
| 貸倒引当金(※) | △15,600 | |||
| 629,220 | 632,826 | 3,605 | ||
| 資産計 | 10,706,430 | 10,710,035 | 3,605 | |
| ① 支払手形及び買掛金 | 1,343,926 | 1,343,926 | - | |
| ② 電子記録債務 | 390,749 | 390,749 | - | |
| ③ 短期借入金 | 1,403,000 | 1,403,000 | - | |
| ④ 1年内償還予定の社債 及び社債 | 1,450,000 | 1,440,553 | △9,446 | |
| ⑤ 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 4,272,039 | 4,291,930 | 19,891 | |
| 負債計 | 8,859,715 | 8,870,160 | 10,444 | |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※)貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
③短期貸付金、⑤長期貸付金
短期貸付金及び長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負債
①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、並びに③短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
④1年内償還予定の社債及び社債、並びに⑤1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(千円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,517,939 | 1,788,517 |
| 匿名組合出資金 | 967,211 | 891,350 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「④投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について112,388千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について14,031千円の減損処理を行っております。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,724,876 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,984,881 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 152,067 | 307,953 | 164,118 | 286,686 |
| 合 計 | 9,861,826 | 307,953 | 164,118 | 286,686 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,393,699 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,247,149 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 117,000 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 149,918 | 192,149 | 105,402 | 197,350 |
| 合 計 | 9,907,767 | 192,149 | 105,402 | 197,350 |
(注)4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,203,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 460,000 | 340,000 | 220,000 | 570,000 | 20,000 | - |
| 長期借入金 | 1,038,171 | 847,064 | 563,570 | 474,401 | 390,650 | 658,164 |
| 合計 | 3,701,171 | 1,187,064 | 783,570 | 1,044,401 | 410,650 | 658,164 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,403,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 340,000 | 220,000 | 870,000 | 20,000 | - | - |
| 長期借入金 | 1,274,946 | 974,005 | 781,596 | 455,166 | 363,658 | 422,668 |
| 合計 | 3,017,946 | 1,194,005 | 1,651,596 | 475,166 | 363,658 | 422,668 |