圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 8億700万
- 2008年3月31日 -4.96%
- 7億6700万
- 2009年3月31日 -4.3%
- 7億3400万
- 2010年3月31日 -3.95%
- 7億500万
- 2011年3月31日 -3.69%
- 6億7900万
- 2012年3月31日 +100.29%
- 13億6000万
- 2013年3月31日 -1.62%
- 13億3800万
- 2014年3月31日 -1.35%
- 13億2000万
- 2014年12月31日 -0.98%
- 13億700万
- 2015年12月31日 +4.06%
- 13億6000万
- 2016年12月31日 +0.96%
- 13億7300万
- 2017年12月31日 -0.8%
- 13億6200万
- 2018年12月31日 -1.1%
- 13億4700万
- 2019年12月31日 -1.04%
- 13億3300万
- 2020年12月31日 -0.98%
- 13億2000万
- 2021年12月31日 -0.98%
- 13億700万
- 2022年12月31日 -0.99%
- 12億9400万
- 2023年12月31日 -0.85%
- 12億8300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/25 9:12
(表示方法の変更)前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他有価証券評価差額金 871 1,180 固定資産圧縮積立金 570 565 その他 120 6
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「繰越外国税額控除等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた1,430百万円は、「繰越外国税額控除等」283百万円及び「その他」1,147百万円として組み替えております。