製品事故処理費用引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 6億8500万
- 2009年12月31日 -54.31%
- 3億1300万
- 2010年12月31日 -45.69%
- 1億7000万
- 2011年12月31日 -48.24%
- 8800万
- 2012年12月31日 -44.32%
- 4900万
- 2013年12月31日 -57.14%
- 2100万
- 2014年12月31日 +999.99%
- 4億4900万
- 2015年12月31日 -95.77%
- 1900万
- 2016年12月31日 -47.37%
- 1000万
- 2017年12月31日 +770%
- 8700万
- 2018年12月31日 -50.57%
- 4300万
- 2019年12月31日 -16.28%
- 3600万
- 2020年12月31日 -5.56%
- 3400万
- 2021年12月31日 -5.88%
- 3200万
- 2022年12月31日 -6.25%
- 3000万
- 2023年12月31日 -3.33%
- 2900万
個別
- 2008年12月31日
- 5億6500万
- 2009年12月31日 -47.43%
- 2億9700万
- 2010年12月31日 -42.76%
- 1億7000万
- 2011年12月31日 -48.24%
- 8800万
- 2012年12月31日 -55.68%
- 3900万
- 2013年12月31日 -46.15%
- 2100万
- 2014年12月31日 +585.71%
- 1億4400万
- 2015年12月31日 -90.97%
- 1300万
- 2016年12月31日 -7.69%
- 1200万
- 2017年12月31日 +483.33%
- 7000万
- 2018年12月31日 -34.29%
- 4600万
- 2019年12月31日 -15.22%
- 3900万
- 2020年12月31日 -5.13%
- 3700万
- 2021年12月31日 -5.41%
- 3500万
- 2022年12月31日 -5.71%
- 3300万
- 2023年12月31日 -3.03%
- 3200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 製品事故処理費用引当金
特定の給湯器及びガスコンロ等の自主点検活動により発生する費用に備えるため、必要と認めた費用見積額を計上しております。2024/03/28 15:02 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/03/28 15:02
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 1,165 374 548 991 製品事故処理費用引当金 33 - 1 32 事業整理損失引当金 12 - 6 5 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 15:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 製品保証引当金 356 303 製品事故処理費用引当金 10 9 事業整理損失引当金 3 1
- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 製品事故処理費用引当金
特定の給湯器等の自主点検活動により発生する費用に備えるため、必要と認めた費用見積額を計上しております。2024/03/28 15:02