建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。
2.本社及び国内販売事業所の一部については建物を賃借しており、年間賃料の合計額は2,248百万円であります。
3.土地と建物の一部を非連結子会社の㈱カシマに賃貸しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降の新規取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
(売却損)		(売却損)
機械装置及び運搬具	1百万円	建物及び構築物	7百万円
工具、器具及び備品	2	土地	0
その他	1	(除却損)
(除却損)		建物及び構築物	169
建物及び構築物	41	機械装置及び運搬具	15
機械装置及び運搬具	29	工具、器具及び備品	34

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	コンタクトセンター	517百万円
建物	加古川事業所	775
機械装置	太陽光発電装置等(売電設備)	568
工具、器具及び備品	金型	1,338
建設仮勘定	金型	1,104
ソフトウェア	次世代基幹システム	1,239

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

		(単位:百万円)
事業用資産	機械装置及び運搬具、土地等	茨城県土浦市	307
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	群馬県前橋市	304
売却予定資産	建物、土地	横浜市港南区ほか	83
合 計			695

(1)減損損失の認識に至った経緯
住設システム分野の事業用資産については競争の激化によって収益性が著しく悪化したことにより、投資の回収が困難と判断されることから、減損損失として特別損失に計上しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降の新規取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2014/03/28 15:37