退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
役員退職慰労引当金	16		18
退職給付に係る負債	-		3,258
長期未払金	11		11

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/03/27 13:49

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産残高は、2,060億61百万円(前連結会計年度末比147億36百万円増)となりました。流動資産は有価証券及びたな卸資産が増加したこと等により1,142億42百万円(同32億円増)となりました。また、固定資産は投資有価証券が増加したこと等により918億19百万円(同115億35百万円増)となりました。
負債につきましては、退職給付に係る負債及び繰延税金負債が増加したこと等により878億16百万円(同61億65百万円増)となりました。
少数株主持分を含めた純資産につきましては1,182億44百万円(同85億71百万円増)となりました。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を併用して運用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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