有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	148百万円		77百万円
賞与引当金	763		427
未払費用	849		995
貸倒引当金	285		311
製品保証引当金	527		797
製品事故処理費用引当金	8		333
退職給付引当金	3,111		-
役員退職慰労引当金	16		18
退職給付に係る負債	-		3,258
長期未払金	11		11
有価証券評価損	1,393		1,393
減損損失	404		522
その他有価証券評価差額金	0		-
その他	920		1,926
繰延税金資産小計	8,441		10,073
評価性引当金	△1,904		△1,858
繰延税金資産合計	6,536		8,214
繰延税金負債
特別償却準備金	△301		△449
繰延ヘッジ損益	△2		△547
商標権	-		△459
顧客関連資産	-		△702
その他有価証券評価差額金	△3,081		△4,613
その他	△4		△22
繰延税金負債合計	△3,389		△6,795
繰延税金資産の純額	3,146		1,419

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,696百万円		1,323百万円
流動負債-その他	-		△394
固定資産-繰延税金資産	2,201		2,843
固定負債-繰延税金負債	△751		△2,353

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△2.3
住民税均等割	2.1		3.5
海外子会社税率差異	△3.8		△8.5
試験研究費税額控除	△3.3		△6.1
評価性引当金の増減額	0.8		△0.1
のれんの償却額	0.7		3.7
在外子会社留保利益	1.0		2.1
その他	△4.7		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		35.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響は軽微であります。