有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	59百万円		48百万円
賞与引当金	174		295
未払費用	1,168		1,397
貸倒引当金	64		57
製品保証引当金	813		809
退職給付に係る負債	4,584		3,984
有価証券評価損	1,160		1,113
減損損失	711		680
税務上の繰越欠損金(注)2	657		2,269
たな卸資産評価損	353		340
たな卸資産未実現消去	116		65
その他	526		771
繰延税金資産小計	10,391		11,832
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△421		△477
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,471		△2,528
評価性引当額小計(注)1	△2,892		△3,006
繰延税金資産合計	7,499		8,826
繰延税金負債
特別償却準備金	△152		△108
商標権	△341		△320
顧客関連資産	△378		△336
退職給付信託益	△354		△354
その他有価証券評価差額金	△3,704		△4,278
その他	△29		△290
繰延税金負債合計	△4,960		△5,688
繰延税金資産の純額	2,538		3,138

(注)1.評価性引当額が113百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、製品保証引当金に係る評価性引当額が127百万円増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	188	469	657
評価性引当額	-	-	-	-	△37	△384	△421
繰延税金資産	-	-	-	-	151	85	(※2)236

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金657百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産236百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	90	21	2,157	2,269
評価性引当額	-	-	-	△18	△12	△446	△477
繰延税金資産	-	-	-	72	8	1,710	(※2)1,791

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,269百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,791百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因についての記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3
住民税均等割	3.9
海外子会社税率差異	△2.1
試験研究費税額控除	△1.5
評価性引当額の増減額	11.0
のれんの償却額	0.8
その他	3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7