有価証券報告書-第67期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52百万円		154百万円
賞与引当金	238		333
未払費用	1,122		1,338
貸倒引当金	178		102
製品保証引当金	1,330		2,180
退職給付に係る負債	3,664		4,668
有価証券評価損	1,263		1,197
減損損失	819		673
繰越欠損金	146		291
たな卸資産評価損	252		289
たな卸資産未実現消去	299		251
その他	405		171
繰延税金資産小計	9,774		11,653
評価性引当額	△1,729		△1,695
繰延税金資産合計	8,044		9,958
繰延税金負債
特別償却準備金	△389		△315
商標権	△527		△460
顧客関連資産	△665		△562
その他有価証券評価差額金	△5,842		△4,931
その他	△21		△20
繰延税金負債合計	△7,446		△6,291
繰延税金資産の純額	598		3,667

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,242百万円		1,409百万円
流動負債-その他	△313		-
固定資産-繰延税金資産	2,241		2,513
固定負債-繰延税金負債	△2,571		△255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との際の原因についての記載を省略しております。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.2
住民税均等割			3.6
海外子会社税率差異			△5.1
試験研究費税額控除			△3.7
評価性引当額の増減額			△0.6
のれんの償却額			0.4
税率変更影響額			4.2
その他			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が113百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が293百万円、その他有価証券評価差額金が273百万円、退職給付に係る調整額が94百万円それぞれ増加しております。