有価証券報告書-第75期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	71百万円		121百万円
賞与引当金	156		122
未払費用	1,802		1,680
貸倒引当金	309		359
製品保証引当金	748		671
退職給付に係る負債	2,128		2,436
有価証券評価損	625		625
減損損失	454		443
税務上の繰越欠損金(注)2	1,131		961
棚卸資産評価損	555		743
棚卸資産未実現消去	246		269
その他	461		817
繰延税金資産小計	8,692		9,252
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△464		△761
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,892		△2,008
評価性引当額小計(注)1	△2,356		△2,769
繰延税金資産合計	6,335		6,483
繰延税金負債
商標権	△295		△278
顧客関連資産	△249		△214
退職給付に係る資産	-		△1,638
退職給付信託益	△354		△354
その他有価証券評価差額金	△4,220		△5,044
その他	△647		△687
繰延税金負債合計	△5,766		△8,217
繰延税金資産(負債)の純額	568		△1,733

(注)1.評価性引当額が412百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8	0	-	96	0	1,025	1,131
評価性引当額	-	-	-	△96	-	△367	△464
繰延税金資産	8	0	-	0	0	658	(※2)666

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,131百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産666百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9	-	96	0	292	562	961
評価性引当額	-	-	△96	-	△175	△488	△761
繰延税金資産	9	-	0	0	116	73	(※2)199

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金961百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産199百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△0.8
住民税均等割	3.4		1.3
海外子会社税率差異	△7.1		△1.0
試験研究費税額控除	△0.8		△2.9
のれんの償却額	1.0		0.4
持分法による投資損益	37.9		0.3
評価性引当金の増減	△1.3		5.8
在外子会社等の留保利益	△3.8		△0.2
その他	2.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.0		35.4