(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	154百万円		135百万円
賞与引当金	333		357
未払費用	1,338		1,621
貸倒引当金	102		106
製品保証引当金	2,180		1,535
退職給付に係る負債	4,668		4,694
有価証券評価損	1,197		1,197
減損損失	673		780
繰越欠損金	291		241
たな卸資産評価損	289		332
たな卸資産未実現消去	251		289
その他	525		622
繰延税金資産小計	12,007		11,914
評価性引当額	△1,695		△1,676
繰延税金資産合計	10,312		10,237
繰延税金負債
特別償却準備金	△315		△257
商標権	△460		△442
顧客関連資産	△562		△523
退職給付信託益	△354		△354
その他有価証券評価差額金	△4,931		△7,067
その他	△20		△103
繰延税金負債合計	△6,645		△8,749
繰延税金資産の純額	3,667		1,488

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,409百万円		1,630百万円
流動負債-その他	-		-
固定資産-繰延税金資産	2,513		2,513
固定負債-繰延税金負債	△255		△2,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△3.4
住民税均等割	3.6		4.3
海外子会社税率差異	△5.1		△3.2
試験研究費税額控除	△3.7		△1.6
評価性引当額の増減額	△0.6		△0.2
のれんの償却額	0.4		0.4
税率変更影響額	4.2		1.0
その他	△1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		28.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、2017年12月22日(現地時間)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が75百万円、為替換算調整勘定が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が74百万円増加しております。