有価証券報告書-第68期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、2017年12月22日(現地時間)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が75百万円、為替換算調整勘定が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が74百万円増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | ||
繰延税金資産 | |||
未払事業税 | 154百万円 | 135百万円 | |
賞与引当金 | 333 | 357 | |
未払費用 | 1,338 | 1,621 | |
貸倒引当金 | 102 | 106 | |
製品保証引当金 | 2,180 | 1,535 | |
退職給付に係る負債 | 4,668 | 4,694 | |
有価証券評価損 | 1,197 | 1,197 | |
減損損失 | 673 | 780 | |
繰越欠損金 | 291 | 241 | |
たな卸資産評価損 | 289 | 332 | |
たな卸資産未実現消去 | 251 | 289 | |
その他 | 525 | 622 | |
繰延税金資産小計 | 12,007 | 11,914 | |
評価性引当額 | △1,695 | △1,676 | |
繰延税金資産合計 | 10,312 | 10,237 | |
繰延税金負債 | |||
特別償却準備金 | △315 | △257 | |
商標権 | △460 | △442 | |
顧客関連資産 | △562 | △523 | |
退職給付信託益 | △354 | △354 | |
その他有価証券評価差額金 | △4,931 | △7,067 | |
その他 | △20 | △103 | |
繰延税金負債合計 | △6,645 | △8,749 | |
繰延税金資産の純額 | 3,667 | 1,488 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | ||
流動資産-繰延税金資産 | 1,409百万円 | 1,630百万円 | |
流動負債-その他 | - | - | |
固定資産-繰延税金資産 | 2,513 | 2,513 | |
固定負債-繰延税金負債 | △255 | △2,655 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | ||
法定実効税率 | 33.1% | 30.9% | |
(調整) | |||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.7 | |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.2 | △3.4 | |
住民税均等割 | 3.6 | 4.3 | |
海外子会社税率差異 | △5.1 | △3.2 | |
試験研究費税額控除 | △3.7 | △1.6 | |
評価性引当額の増減額 | △0.6 | △0.2 | |
のれんの償却額 | 0.4 | 0.4 | |
税率変更影響額 | 4.2 | 1.0 | |
その他 | △1.2 | △0.2 | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.3 | 28.7 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、2017年12月22日(現地時間)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が75百万円、為替換算調整勘定が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が74百万円増加しております。