有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	135百万円		154百万円
賞与引当金	357		200
未払費用	1,621		1,339
貸倒引当金	106		64
製品保証引当金	1,535		960
退職給付に係る負債	4,694		4,873
有価証券評価損	1,197		1,252
減損損失	780		786
繰越欠損金	241		279
たな卸資産評価損	332		325
たな卸資産未実現消去	289		205
その他	622		778
繰延税金資産小計	11,914		11,222
評価性引当額	△1,676		△2,667
繰延税金資産合計	10,237		8,554
繰延税金負債
特別償却準備金	△257		△203
商標権	△442		△379
顧客関連資産	△523		△438
退職給付信託益	△354		△354
その他有価証券評価差額金	△7,067		△2,911
その他	△103		△32
繰延税金負債合計	△8,749		△4,321
繰延税金資産の純額	1,488		4,233

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,630百万円		1,108百万円
固定資産-繰延税金資産	2,513		3,321
固定負債-繰延税金負債	△2,655		△196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△0.5
住民税均等割	4.3		1.1
海外子会社税率差異	△3.2		△1.1
試験研究費税額控除	△1.6		△2.7
評価性引当額の増減額	△0.2		9.9
のれんの償却額	0.4		0.3
税率変更影響額	1.0		-
その他	△0.2		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		40.5