有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	121百万円		85百万円
賞与引当金	122		226
未払費用	1,680		1,744
貸倒引当金	359		396
製品保証引当金	671		723
退職給付に係る負債	2,436		2,122
有価証券評価損	625		618
減損損失	443		442
税務上の繰越欠損金(注)2	961		1,127
棚卸資産評価損	743		825
棚卸資産未実現消去	269		284
その他	817		408
繰延税金資産小計	9,252		9,004
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△761		△904
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,008		△2,092
評価性引当額小計(注)1	△2,769		△2,997
繰延税金資産合計	6,483		6,007
繰延税金負債
商標権	△278		△251
顧客関連資産	△214		△162
退職給付に係る資産	△1,638		△3,362
退職給付信託益	△354		△364
その他有価証券評価差額金	△5,044		△6,938
繰延ヘッジ損益	△27		△140
その他	△659		△709
繰延税金負債合計	△8,217		△11,929
繰延税金資産(負債)の純額	△1,733		△5,921

(注)1.評価性引当額が227百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9	-	96	0	292	562	961
評価性引当額	-	-	△96	-	△175	△488	△761
繰延税金資産	9	-	0	0	116	73	(※2)199

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金961百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産199百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9	75	0	292	334	415	1,127
評価性引当額	-	△73	-	△291	△267	△271	△904
繰延税金資産	9	2	0	0	66	143	(※2)222

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,127百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産222百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.2
住民税均等割	1.3		1.8
海外子会社税率差異	△1.0		△2.2
試験研究費税額控除	△2.9		△0.5
のれんの償却額	0.4		-
商標権の償却	0.5		0.6
顧客関連資産の償却	0.8		1.0
持分法による投資損益	0.3		0.4
評価性引当額の増減	5.8		4.1
在外子会社等の留保利益	△0.2		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.8
その他	△0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		34.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は144百万円増加し、法人税等調整額が155百万円、その他有価証券評価差額金が198百万円、退職給付に係る調整累計額が102百万円、それぞれ減少しております。